1965-08-09 第49回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
○説明員（三井芳文君） この中央調査社は、構成の大部分は、元国立世論調査所というのが政府にございまして、その陣容の半数くらいがこちらに、国立世論調査所の廃止に伴ないまして移りまして、創立以来これに従事している職員が、そこにいって調査をやっておる。
○説明員（三井芳文君） この中央調査社は、構成の大部分は、元国立世論調査所というのが政府にございまして、その陣容の半数くらいがこちらに、国立世論調査所の廃止に伴ないまして移りまして、創立以来これに従事している職員が、そこにいって調査をやっておる。
現在勲章を所有している者は、一つは生活程度のよい者ほど、また学歴の高い者ほど多いという報告がこの国立世論調査所の調査結果に出ておるわけです。これを拝見したわけですが、このとおりだとすると、所有者に特に生活困窮者が集まっているという、そういう事態はないと思いますが、この点はいかがですか。
それが廃止された当時の昭和二十九年の五月十九日の内閣委員会の会議録というのを見ますと、自民党の山崎巖委員が、このことについて広く論及されて、今私の言ったと同じような質問をし、結論として、国立世論調査所の廃止はこういう意味で賛成であります、こういうことを言っております。
○八段説明員 今お話しになりました国立世論調査所が廃止になりましたときに、そこで世論調査の仕事をしておりました職員が中央調査社に参りまして、国立世論調査所が今まで持っておりました技術的な機能、そういうものを中央調査社で活用していただく、そういうふうになされております。それからもう一つ、中央調査社は国立世論調査所のほかに、時事通信社の調査局、そこの職員が一緒になってできたものでございます。
当初人事院が考えましたように職種を非常に細分する、職級を細分するというような作業をやりましたときには、先ほどお示しになりました国立世論調査所の世論調査というものがいつごろのものでありますか、おそらくこれは初期のものであろうと思うのでありますが、やはり細部にわたって職務の規律ということは困難であろうというような面はあったでありましょう。
なお、当時の国立世論調査所でやった人事行政に関する世論調査というものを見ましても、どうしてもこの複雑さが言葉で書き表わせぬというような回答をした者が二九％ある。技術的な細部が書けぬという回答をした者が二二％、責任の大きさが書けぬという者が一三％、職務内容が常に変る、こういう答をした者が九％ある。こういう統計が出ております。
実施は二ページに書いてございますが、社団法人、中央調査社、かつて国立世論調査所というものがありましたが、それが現在民間の法人で世論調査を技術的にやっておりまして、そこへ全部委託をいたしましてやるわけでございます。
それから木村さんに聞いておきますが、もうすでに廃止になつたのだけれども、国立世論調査所とあなたの方との関係はどういうふうになつておつたのでしようか。ちよつとそれを聞いておきたい。
国立世論調査所というのは廃止になりまして、その仕事は内閣審議室の方に移つております。全然人的にも予算的にも仕事の上でも関連ございません。
しかもこれは行政整理の際国立世論調査所というものがなくなつたために、時事通信社の世論調査室と一緒にして、失業救済のような形で乗りかえて、そして政府がが三千万円金を出すということで、どうも緒方副総理などが非常にそれを育成強化する原動力になつておるというふうに伝えられておりますが、その点はいかでございますか。
この中央調査社は、その当時の当委員会が承認いたしました国立世論調査所の廃止に基く民間機構の整備の一つであろうと私は考えるわけであります。
この改正法律案は、従来総理府本府の附属機関として設置されておりました国立世論調査所を廃止いたしまして、世論調査に関する事務は、総理府本府の大臣官房の所掌事務といたしますことと、在外財産問題の処理に関する基本的事項を審議するため、昨年閣議決定によつて内閣に設けられました在外財産問題調査会を改めまして、法律による総理府本府の附属機関として在外財産問題審議会を設けることの二点がその主な改正点であります。
○矢嶋三義君 もう一つ事務的な点を伺いますが、従来国立世論調査所からいろいろなパンフレツトを出されておりましたですね、調査の結果を。我々も随分頂いて、見せて頂いたと思うのですが、ああいう。パンフレットもこれから回数は少くなるのじやございませんか。
従つて私は国立世論調査所を今廃止するのは時期が尚早ではないかという見解を持つております。官房副長官に伺いたい点は、一体今まで国立世論調査所で出されたあの結果と、吉田内閣のこの政策とは随分ずれておるのですね、この国立世論調査所の設置の目的にもはつきり書いてあるのですが、その目的通りに吉田内閣の政策面を打出されておるかといえばそうじやないのです。随分食い違つておる場合が多い。
○矢嶋三義君 国立世論調査所を廃止していますが、これは行政審議会の答申に、総理府の整備再編成というものが答申の中にあり、その中に国立世論調査所も入つておつたわけでありますが、総理府の再編成については他の面では触れることなく、この国立世論調査所だけを取上げてここに廃止された理由がまだ私には納得できません。
でそういう立場から考えますと、これは総理府の国立世論調査所で警察官の教養に関して調べられたものでありますが、これによりますと、その輿論調査の最後にこういうのが一つございます。「ところで警察官は「皆さんの警察官」と呼ぶのにふさわしい位まで民主化されていますか。それとも、まだまだと思いますか。」と、こういう項目が一つあります。
本案の要旨は、第一に、国立世論調査所を廃止して、世論調査に関する企画立案等の事務は総理府の大臣官房で所掌し、一般的な調査の実施面は民間機関を活用することといたしたこと、第二に、在外財産問題の処理に関する基本的事項を調査審議するため、昨年閣議決定によつて内閣に設けられている在外財産問題調査会を在外財産問題審議会と改め、これを総理府の付属機関として設置することとし、これに伴い、引揚対策審議会の審議事項から
この改正法律案は、従来、総理府本府の附属機関として設置されておりました国立世論調査所を廃止いたしまして、世論調査に関する事務は、総理府本府の大臣官房の所掌事務といたしますことと、在外貯蔵問題の処理に関する基本的事項を審議するため、昨年、閣議決定によつて内閣に設けました在外財産問題調査会を改めまして、法律による総理府本府の附属機関として在外財産問題審議会を設けることの二点がその主なる改正の理由でありまして
その他総理府全体の機構の改革も考えたのでありまするが、その一つの現われといたしまして、国立世論調査所の廃止ということも近く御審議をいただく予定に相なつております。そういうようなわけで、実は機構改革といたしましては、お説の通りきわめて部分的な面があるわけでありまするが、これは行革本部といたしましてこれに限つたわけではございません。
総理府所管につきましては、国立世論調査所をなぜ廃止するかとの質疑に対しましては、国として世論調査の必要を認めていることは勿論で、世論調査の企面部門だけを残し、実施は外部に姿託することになり、今回の予算においてもいささかの支障もない旨の答弁がありました。 文部省所管につきましては、国立大学は多過ぎる嫌いがあると思うが、濫設を防止し、更に進んでこれを整理する考えはないか。
機構的にはまだ国会に提出はいたしておりませんが、すでに閣議の決定を終えました総理府設置法の一部を改正する法律案の中に、ごく若干の機構改革を示しておるのでございますが、これは国立世論調査所を廃止する方向へ持つて行く、その他の点もございますが、ただいま並木さんの御質問と関連いたしましては、廃止する方向に持つて行く内容のことが示されておるわけでございます。
○政府委員（三橋信一君） 国立世論調査所の問題につきましては、この予算を提出いたしますときにはまだ機構改革の問題が具体化しておりませんでしたので、一応今年度の、つまり二十八年度の規模から十五名の定員減をいたしまして、行政整理をいたしまして、それの姿で予算を提出したわけでございますが、最近提出を予定いたしております総理府設置法の改正によりまして、世論調査所を廃止いたしまして、但し廃止いたしますが、その
○加藤シヅエ君 国立世論調査所というものが将来なくなるというようなことをちよつと聞いたのでございますけれども、そういうようなことがあるのでございますか。
○政府委員（大野木克彦君） 行政機構の改革につきましては、実は昨年来行政改革の一環として政府におきまして臨時行政改革本部というものを設けまして検討して参つた実情でございますが、その機構の関係のうちで警察でありますとか人事院でございますとか、それから近く総理府の国立世論調査所の廃止でありますとか、それからこれはまだ準備中でございますが、農林省の競馬部の問題でございますとかそういうものは切り離して御提案申上
たとえば警察でありますとか、人事院でありますとか、また小さいものですが後に出て参ります国立世論調査所の廃止であるとかというふうなものに伴うものはここに含まれているのでございますが、一般的な各省の機構改正に伴う減員はちよつとこれに間に合いかねておりますので、主として事務の合理化、簡素化等によるものが多いのでございます。
それから辻原君はどう考えておられるか知りませんけれども、これは総理府の国立世論調査所で教育に関する世論調査をいたした結果ですが、その結果は――辻原君たちから言うと、あれほどの世論の反対がありながら、下して半年もたたないうちに、設置単位としては、市の教育行政は市の委員会でした方がよいというのが過半数六二％を占め、あなたのおつしやる県の委員にまかせた方がよいというのは一六％である。
国立世論調査所の調査の件でありまするが、私もいかなる形における調査かは存じませんので、これについて的確にお話を申し上げることはできませんけれども、しかしながら私は在来の調査から見まして、これらの調査についてはもちろん否定をするわけではありませんが、その一つをもつてして、これが世論の全部であるというようには、坂田委員のように受取れないのであります。
○岡原政府委員 総理府に国立世論調査所というものができまして、各省でいろいろ国民の声を取上げようということになつたのが昭和二十三、四年ごろであつたかと思います。